「副業の助成金を調べたいけど、何を探せばいいのか分からない」——そんな状態でブラウザを開いた経験、ありますよね。
射水市・新湊を拠点に地域の暮らしをレポートしている『いみず富山みつけ』エリアライターのヨースケです。わたし自身も、副業で何か動きたいと思ったとき、「助成金」という言葉から調べ始めて、探すほど混乱した覚えがあります。
この記事では、「副業向けの助成金」という言葉の整理から始めて、射水市・富山県で実際に使える相談窓口の紹介も交えながら、順番に見ていきます。
「副業助成金」という言葉が指すもの
まず正直に言うと、「副業向けの助成金」という名前の制度は、ほとんど存在しません。行政の制度は「創業支援」「雇用調整」「中小企業向け」などのくくりで設計されており、副業という状態に直接ひも付いた給付制度は非常に少ないのが現実です。
ただ、副業として個人事業を始めている人が、条件次第で利用できる制度はあります。「副業だから対象外」と最初から諦めるより、何の制度に近いかを確認するほうが動きやすい。
補助金と助成金、ざっくりどう違うか
調べているとこの二つが混在していて、わたしも最初は違いを気にしていませんでした。返済が不要という点は共通ですが、仕組みが少し違います。
- 補助金
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国や自治体が予算内で公募するもの。採択されれば支給されるが、先着ではなく審査がある。
- 助成金
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主に厚生労働省系で、要件を満たせば受給できるものが多い。雇用関連の制度が中心。
副業者が調べるなら、雇用系の助成金よりも、創業・事業継続系の補助金のほうが対象になりやすい傾向があります。
創業支援制度と副業の関係はどこか
迷いやすいのが、「創業支援は自分に関係あるか」という点です。副業だから創業ではない、と感じる人も多いと思います。
開業届を出して事業所得を得ている状態は、法的には個人事業主としての創業にあたります。副業であっても、個人事業主として動いているなら創業支援の対象になる可能性があります。まず「開業届を出しているかどうか」が最初の分岐点です。
射水市で使える相談窓口を3つ紹介する
「どこに相談すればいいか分からない」というのが、副業と制度の間でいちばん止まりやすい場所だと感じています。射水市・富山県で実際に使える窓口を3つ、まとめて紹介します。いずれも相談料は無料です。
①Switch IMIZUで創業の入口に立てる
2025年4月にアル・プラザ小杉2階にオープンした「射水市ビジネス支援センター(愛称:Switch IMIZU)」は、市内中小企業の経営支援と起業・創業支援を行う施設です。ビジネスアドバイザーが常駐しており、副業や開業を考え始めた段階から気軽に相談できます。
商工企業立地課(電話:0766-51-6675)もここに入っており、補助金の申請窓口も兼ねています。仕事帰りに寄りやすい場所なんですよね。営業時間は10:00~17:00(月~金)で、利用料・相談料ともに無料です。
- 場所:射水市三ケ2602 アル・プラザ小杉2階
- 営業:平日10:00~17:00
- 費用:無料(利用料・相談料)
- URL:city.imizu.toyama.jp
②射水市商工会で補助金申請を一緒に進める
射水市商工会では、創業を考えている人から開業間もない事業者まで、経営指導員が経営・資金調達・書類作成などをサポートしています。とくに「特定創業支援等事業」(創業塾や専門家派遣)を受けると、射水市の創業支援事業補助金(対象経費の1/2・上限50万円)の申請資格が得られます。
補助金を使いたい場合は、商工会の支援を受けることが申請の前提条件になっていることも多いです。窓口に行く前に電話で状況を伝えておくと話が早い、とわたしは感じています。
- 場所:射水市内(公式サイトで確認)
- 費用:相談無料(専門家派遣も初回無料)
- URL:shokokai-imizu.com
③富山県よろず支援拠点で幅広く相談できる
「よろず支援拠点」は、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。富山県の拠点は富山市高田の情報ビル1Fに置かれており、創業予定の方から個人事業主・中小企業まで幅広く対応しています。
副業から個人事業主への移行を考えている段階でも相談できます。売上拡大・資金調達・補助金活用など、テーマを絞らずに話せるのがここの使いやすさ。電話(076-444-5605)やWebのフォームからも予約可能で、相談料は無料です。
- 場所:富山市高田527 情報ビル1F
- 受付:平日8:30~17:15
- 費用:無料
- URL:toyama-yorozushien.go.jp

よろず支援拠点はWebで予約できて気軽に使いやすいですよ
対象になりやすい制度の条件を整理する
先に確認しておきたいのは、申請できる制度の多くに共通する基本条件です。副業であっても個人事業主として動いているなら、以下の点が整っているかを先に見ておくと判断しやすいです。
税務署への開業届が提出済みかを確認する。未提出なら、まずここから動く。
複数の制度を同時に申請しようとすると混乱しやすい。まず一つ選んで条件を読む。
制度の内容は年度ごとに変わる。申請前は必ず公式の最新情報を確認する。
帳簿・事業計画書・見積書など、制度ごとに書類が違う。先に一覧をメモしておくと焦らずに動ける。
対象外になりやすいケースを知っておく
実際に調べてみると、「条件は満たしていると思ったのに対象外だった」というケースが出てきます。よく迷うのが創業年数の要件です。「創業後2年以内」などの期間制限がある制度は、すでに開業届を出して数年経過していると対象外になる場合があります。
また、所在地要件(市内に事業所があること)が条件の制度もあります。自宅が射水市外だと対象外になる可能性があるため、居住地と事業地の関係も確認が必要です。
よくある失敗と向かないケースの話
補助金の申請でよくある失敗は、「使ってから申請する」パターンです。多くの補助金は交付決定前に使った経費は対象外になります。計画の段階で制度を探すほうが無理がありません。
副業の規模がまだ小さく、事業実態の証明が難しい段階では、申請しても審査に通りにくいことがあります。書類が整っていない状態で申請するより、まず商工会かSwitch IMIZUで一度相談してから動くほうが結果的に早い、とわたしは感じています。
今日、わたしがまず動く一歩はこれです
今日できる一歩は小さくていいと思っています。「副業助成金」という言葉で検索し続けるより、Switch IMIZUのページを開いて営業時間を確認するだけでも、週末のちょっとした時間でできます。
わたし自身は、制度を調べるとき、まずメモ帳に「開業届あり?」「創業何年目?」「所在地は?」とだけ書きます。この三項目が分かるだけで、対象外の制度がかなり絞れるんですよね。Switch IMIZUに行くときも、この三項目を持っていくだけで話が早くなります。
「まだ相談できる状態ではない」と感じるなら、まずそのメモ一枚を書いてみてくださいね。それだけでも、窓口に行ったときの話がずっとスムーズになるはずです。













