結婚や転居が重なる時期は、出費の多さに気持ちが追いつかないことがあります。「何か補助が出るらしい」と聞いても、どこを確認すればいいか分からず、時間だけが経ってしまうことも少なくありません。
富山市近隣エリアの情報を発信する『いみず富山みつけ』で、射水市周辺の地域情報を担当しているヨースケです。パートナーと二人暮らしをしながら、住まいやお金の制度を自分なりに調べてきました。自治体によって制度の有無が大きく変わる話なので、「富山市ならどうか」「近隣自治体ではどうか」を順番に整理してみます。
この記事では、結婚関連の助成制度の種類から、富山市の現状、近隣で実施されている具体的な制度3つ、申請時期の考え方、転入予定の場合の注意点まで順番に確認していきます。
結婚関連の助成制度にはどんな種類があるか
結婚をきっかけにもらえるお金の支援は、大きく二種類に分かれます。一つは国が制度の枠組みを作り、各自治体がその範囲で実施する補助。もう一つは自治体が独自に設けた支援です。
代表的なのは「結婚新生活支援事業」という名前の補助で、引越し費用や家賃などを対象に最大60万円まで補助するもの。ただし、すべての自治体が実施しているわけではなく、実施するかどうかは各自治体の判断によります。
富山市でまず確認したい制度の状況
先に結論を言うと、令和7年度時点で富山市は結婚新生活支援事業の実施対象外となっています。富山県の公式情報によると、令和7年度に同事業を実施しているのは県内13市町であり、富山市はそのリストに含まれていません。
ただし、これは「全く制度がない」ということではありません。年度が変わると実施状況が変わる可能性もあるため、富山市の公式サイトや問い合わせ窓口で最新情報を確認することが必要です。
富山県内で実施されている制度3つの概要
富山市への転入を検討している方、またはもともとの居住地が申請対象かどうか確認したい方に向けて、令和7年度に制度を実施している近隣3自治体の概要を整理しました。いずれも申請前に公式窓口での確認が必要です。
- 高岡市結婚新生活支援事業
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補助上限:夫婦ともに29歳以下で60万円、39歳以下で30万円。対象費用は家賃・敷金・礼金と引越費用。住所を移した日から3か月以内で令和8年3月31日までに申請が必要。窓口は建築政策課(高岡市役所6階)。公式:www.city.takaoka.toyama.jp
- 射水市結婚新生活支援事業
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令和7年度実施自治体の一つ。補助条件・上限額・申請期限は射水市の公式サイトまたは窓口で直接確認が必要。富山市に隣接しており、転入前の居住地が射水市の場合は対象になる可能性がある。公式:www.city.imizu.toyama.jp
- 小矢部市結婚新生活支援事業
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令和7年1月1日以降の婚姻で夫婦ともに39歳以下・合計所得500万円未満が基本条件。家賃・敷金・礼金・引越費用が対象。予算に上限があり、上限に達し次第受付終了の案内あり。窓口は定住支援課(0766-67-1760)。公式:www.city.oyabe.toyama.jp
わたしが調べたとき、射水市の制度はページ構成が少し分かりにくくて探すのに時間がかかりました。トップページの「子育て・教育」カテゴリから辿るより、検索窓に「射水市 結婚新生活支援」と入れたほうが早く見つかります。
富山市内で新婚世帯が使える住宅制度
富山市には、結婚新生活支援事業とは別に、新婚世帯が入居できる「地域優良賃貸住宅(一般型)」という制度があります。配偶者を得て5年以内の世帯であれば「新婚世帯」として入居要件に該当する場合があります。
入居条件は月額所得が38万7千円以下であること。家賃の減額補助が受けられるケースもあります。対象物件や詳細は富山市居住政策課(076-443-2112)に確認してみてください。
対象になりやすい費用と対象外になる費用
補助の対象として多く見られるのは、引越し費用と住居費(家賃・敷金・礼金など)です。自治体によってはリフォーム費用も含まれます。
- 引越し業者への費用(対象になりやすい)
- 新居の家賃・敷金・礼金(対象になりやすい)
- リフォーム費用(自治体による)
- レンタカー代・自力運搬費用(対象外が多い)
- 婚礼・披露宴の費用(対象外)
「引越し費用なら全部入る」と思っていると、業者への支払いに限られるケースがほとんどです。自分でレンタカーを借りて荷物を運んだ場合は対象外になることがある。この点は早めに確認しておくと助かります。
所得条件で見落としやすい計算の仕方
所得条件の「500万円未満」は、夫婦二人の所得を合算した金額で判断します。年収と所得は違うので、まずここで混乱しやすいんですよね。
奨学金を返済中の場合は、その返済額を所得から差し引いて計算できる自治体があるのも見落としやすい部分です。また、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その金額が補助対象の費用から差し引かれる場合があります。いずれも公式の案内をよく読まないと見逃しがちです。
申請期限の考え方と準備の始め方
多くの自治体で申請の締め切りは年度末(3月31日)に設定されています。ただし、高岡市のように「住所を移した日から3か月以内」という別の期限を設けている自治体もあります。
費用を支払った後に申請する「事後申請」の制度がほとんどなので、先に費用を払ってから書類を集める流れになります。領収書は必ず保管しておくこと。後から集めようとすると揃わなくなります。

領収書は婚姻関係の書類と一緒にまとめておくと楽ですよ
転入予定の場合に確認しておきたいこと
見落としやすいのが、婚姻日と住民票の転入日の順番です。多くの制度で「申請時点で対象住所に住民登録されていること」が要件になっています。
婚姻届を出してから転入届を出す場合、タイミングのずれが要件に影響することがあります。どちらを先に出すか、制度の要件をあらかじめ確認してから動くほうが安心です。
申請に必要な書類をひと通り確認する
申請に必要になる書類として、複数の自治体で共通しているのは次のものです。
婚姻後の戸籍謄本、または婚姻届受理証明書。婚姻日が確認できるものが必要。
夫婦の住民票(続柄・本籍等省略なし)と、前年度分の所得証明書が必要。
賃貸借契約書の写し、費用に係る領収書の写し。住宅手当がある場合はその証明書も必要。
夫婦それぞれの市区町村税の滞納がないことを示す証明書。最新年度分が必要なことが多い。
住民票は「続柄・本籍等省略なし」の形式が必要なケースが多いです。窓口で取得するときに確認しておくと、取り直しが不要になります。
今週末から始められる一つの確認について
まず今週末、引越しや家賃にかかった費用の領収書が手元にあるか確認してみてください。ない場合でも、賃貸借契約書や引越し業者の明細が残っていれば代わりになることがあります。書類の状況が分かると、次に何が必要かが見えてきます。
富山市が現在は制度の対象外でも、以前の居住地が高岡市・射水市・小矢部市などであれば申請できる可能性があります。年度や居住地によって選択肢が変わるのが、この制度のやっかいなところかなと思っています。
制度のことは難しく感じやすいですが、書類を一枚ずつ確認していくと思っていたより整理しやすいです。パートナーと一緒に「この書類はあるかな」と確認する時間が、少しでも前向きなものになったらうれしいです。












