【射水市】耐震補助金、対象になる住宅の条件と申請の流れ

古い家を持っている方や実家が気になっている方が「耐震の補助金、うちは対象になるんだろうか」と迷うのは、当たり前だと思います。制度の名前が複数あって、どれに当てはまるのかが分かりにくいんですよね。

射水市・新湊在住のヨースケです。地域情報メディア『いみず富山みつけ』のエリア担当として、住まい周りの情報を書いています。建設会社で現場管理の仕事をしているので、工事前の制度確認は自然と気になるほうです。

この記事では、射水市と富山県の耐震支援制度を中心に、対象の考え方から申請の流れ、地元で実際に相談・依頼できる窓口や事業者まで整理しました。工事に入る前の「まず何を調べるか」が見えてくる内容にしています。

耐震補助金とはどんな制度か

耐震補助金とは、地震で倒壊しやすいと判断された住宅の工事費用を、国や自治体が一部肩代わりする仕組みです。

すべての住宅が対象になるわけではなく、建築された年代と構造によって対象かどうかが変わります。補助制度によって名称は異なりますが、「耐震診断への支援」と「耐震改修への支援」のどちらを指しているかをまず分けて考えると整理しやすいです。

耐震診断と耐震改修は何が違うか

迷いやすいのが、診断と改修の違いです。名前が似ているので、同じ制度の中に両方入っていると思いがちですが、実際は別の段階になっています。

基本的には診断が先で、その結果を受けて改修へ進む流れです。補助制度もこの順番で設けられています。

対象になる住宅の主な条件

先に結論を言うと、射水市の制度で対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅です。この日付は「旧耐震基準」と呼ばれる時期の区切りで、耐震の制度を調べるときにほぼ必ず出てきます。

条件はほかにも確認が必要で、工法や階数なども絡みます。まず建築年だけでも手元で確認しておくと、窓口での話がスムーズです。

建築年は登記簿や建築確認済証で確認できます。図面の有無もあとで聞かれることがあるので、一緒に探しておくと動きやすいですよ。

射水市の耐震支援制度の内容

射水市には「木造住宅耐震診断・改修等支援事業」という制度があります。診断から改修まで段階ごとに補助が設けられています。

補助の種類	補助の上限額
耐震診断	費用の9割を県が負担（自己負担2千円～6千円）
耐震改修設計（補強計画）	最大20万円
耐震改修工事	最大120万円
リフォーム費用	最大30万円

耐震診断は富山県の制度を使うかたちになっていて、窓口は（一社）富山県建築士事務所協会への直接申し込みです。射水市への申請とは別の流れになるので、最初に問い合わせ先を確認しておくと混乱が少ないです。

改修工事の補助は「同一年度内に工事を開始するもの」が条件になっているものもあります。年度をまたぐ計画の場合は申請時期に注意が必要です。

富山県の制度と射水市制度の関係

耐震診断は射水市単独ではなく、富山県の補助制度が軸になっています。県が費用の9割を負担する仕組みで、自己負担は図面の有無や住宅の大きさによって2千円から6千円程度です。

令和7年度からは耐震改修に関する県の支援も拡充されています。射水市の制度と組み合わせて使える場合があるため、どちらの窓口にも確認しておく価値があります。申請前に公式情報で最新の内容を必ず確認してください。

相談・依頼できる窓口と事業者3選

制度の仕組みは分かっても、「実際どこに頼めばいいのか」で止まってしまうことは多いと思います。ここでは、射水市や富山県内で実際に耐震診断・改修に対応している窓口と事業者を3つ紹介します。いずれも公式サイトや公式情報で内容を確認しています。

制度の入口として最初に連絡するのが、（一社）富山県建築士事務所協会です。耐震診断の補助申し込みは、射水市ではなくこちらへ直接連絡するかたちになっています。県補助を使った診断の自己負担は2千円から6千円程度。電話：076-442-1135 ／ 公式サイト：https://www.toyamajk.org/

診断から補助金申請まで一貫して任せたい場合は、合同会社 木造住宅耐震改修研究所（富山市）が対応しています。自費での耐震診断は55,000円（税込）ですが、県補助を使えば自己負担は2千円から6千円の範囲。設計・工事監理・補助申請まで一社でまとめて対応できる点が、わたしは動きやすいと感じました。電話番号や申し込みフォームは公式サイトから確認を。公式サイト：https://okusy.jp/

射水市内の事業者としては、株式会社笹川建築（射水市）が耐震診断を随時受け付けています。日本建築防災協会の基準に沿った一般診断法で対応しており、自治体の補助制度との連携も対応可能。市内の地元工務店なので、現地の状況を知った上で相談しやすい。電話：0766-55-3515 ／ 公式サイト：https://sasakawa.cc/

工事に入る前に見ておきたいこと

わたしが現場の仕事をしていて感じるのは、「補助が出ると思って進めたら条件に合わなかった」というケースが一番もったいないということです。工事が始まってから気づくと、巻き戻しがきかなくなります。

まず確認しておきたいのは、建築年と工法の2点。この2つが条件を満たしていなければ、補助制度への申請は進められません。

申請の流れを大まかに見ると

制度ごとに細かい手順は変わりますが、一般的な流れは次の通りです。申請の受付状況や書類の様式は年度によって変わることがあります。事前に窓口へ確認することをすすめます。

工事の前に申請が必要な制度がほとんどです。先に工事を始めてしまうと補助が受けられなくなるケースがあります。この順番だけは変えないようにしてください。

よくある勘違いと制度の実情

「耐震診断を受けたら、自動的に改修の補助も申請できる」と思っている方が多いのですが、実際は別の手続きが必要です。診断と改修は窓口も流れも異なります。

また、「リフォームと一緒に補助が使える」という認識は正しい面もあります。ただし耐震改修と同一工事内である必要があるなど、条件があるため確認が必要です。

補助制度が向かないケースも知っておく

昭和57年以降に建てられた住宅は、現行の耐震補助の対象外になる場合がほとんどです。また、在来軸組工法以外（プレハブや枠組壁工法など）は制度の対象外になることが多く、工法の確認が先に必要です。

「対象外かもしれない」と感じたときでも、住宅相談窓口に一度聞いてみるのが一番です。状況によっては別の選択肢を案内してもらえることもあります。

公式情報と相談窓口の確認先

制度の内容は年度ごとに変わることがあります。補助額や受付状況は、必ず申請前に公式情報で確認してください。

わたしが窓口に行くときはいつも、建築年と工法を手元にメモしてから連絡するようにしています。それだけで最初の会話がずっとスムーズです。

制度を調べてみようと思った方へ

今週末に少し時間があれば、登記簿や古い書類を引っ張り出して建築年だけでも確認してみてください。それだけでも「うちは対象かもしれない」という見当がつきます。

制度は複数あって名前も似ているので、一度で全部把握しようとするより「まず建築年を調べて窓口に聞く」という一歩のほうが現実的だと感じています。窓口は電話でも対応してもらえます。

この記事が、動き出すきっかけになったらうれしいです。制度を知ってから考えるほうが、工事の話を進めるときに気持ちが楽になりますよ。