富山市で非課税世帯向け給付金を調べるなら｜対象の見方と相談窓口3選

2026年6月2日

給付金の通知が届いていない、自分が対象なのか分からない、そんな状態で検索している方は多いと思います。制度の名前は聞いたことがあるのに、「自分の世帯が当てはまるかどうか」がはっきりしないまま時間だけ過ぎていく。それが一番しんどいところですよね。

『いみず富山みつけ』のエリア担当ライター、ヨースケです。わたしも「なんとなく対象外な気がする」と思って後回しにしていたら、確認書が届いていたことがありました。今回は富山市で非課税世帯向け給付金を調べるときに最初に確認しておきたい点を整理します。

制度の概要・対象の見方・通知の読み方のほか、「どこに相談しに行けばいいか」まで順番にお伝えします。支給時期や申請期限は変わるため、最後に公式の確認先もお伝えします。

非課税世帯給付金とはどんな制度か

住民税非課税世帯向けの給付金は、物価高騰などの影響を受けた低所得世帯を支援するために、国や自治体が実施する臨時の現金給付です。過去には1世帯あたり3万円や7万円など、その時々の経済対策に応じて金額が変わってきました。

富山市でも複数回にわたって実施されており、子育て世帯には児童1人あたりの加算が設けられたこともあります。制度の内容は毎回異なるため、「以前もらった」という方も今回の内容を別途確認する必要があります。

住民税非課税とは、前年の所得が自治体の定める一定の基準を下回り、住民税の均等割・所得割がともに課税されていない状態のことです。給与収入のみの単身者であれば年収約110万円以下が目安で、扶養家族がいる場合はその人数によって基準が上がります。

重要なのは「前年の所得」で判定される点。今年収入が減っていても、前年の所得が基準を超えていれば対象外になります。タイミングのズレが生じやすいところです。

令和6年度に富山市が実施した給付金を例にすると、基準日（令和6年12月13日）時点で富山市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割の非課税であることが条件でした。世帯主への確認書が2月中旬から順次発送される形です。

令和6年度住民税とは、令和5年1月から12月の収入に基づいて課税されるものです。「今年収入が少ない」ではなく、「去年の収入で判定される」という仕組みになっています。

見落としやすいのが、世帯内に1人でも住民税が課税されている人がいると、世帯全体が対象外になる点です。たとえばパートナーが課税されていれば、本人が非課税でも対象外になります。

住民税が課税されている別の親族の扶養に入っている場合も対象外になるケースがあります。わたしも最初ここで「あれ、うちはどっちだろう」と止まりました。

自動的に対象と判断された世帯には、市から「確認書」が郵送されます。確認書には支給金額・振込先口座・支給要件が記載されており、内容を確認したうえで返送することで給付が受けられる仕組みです。

口座情報の変更が不要な場合でも、確認書の返送期限を過ぎると受け取れなくなります。封を開けたらまず期限の日付だけ確認する、これだけでも先が楽になります。

通知が届いたら期限の日付だけ先に確認しておくと安心です

確認書とは別に、「申請書の提出」が必要になるケースがあります。代表的なのは、前年以降に家計が急変した世帯（家計急変世帯）や、基準日時点で住民登録の状況に変化があった場合です。

STEP

対象かどうか確認する

富山市の公式ページか広報誌で基準日・対象条件を確認します。

STEP

確認書か申請書が届くか待つ

対象世帯には確認書が発送されます。届かない場合は窓口へ問い合わせを。

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期限内に返送・申請する

返送期限を過ぎると受け取れなくなるため、早めの対応が大切です。

「対象かどうか自分では判断できない」「給付金を待つ前に今の生活が不安」という場合、富山市内には実際に頼れる窓口がいくつかあります。わたし自身、制度の読み方が分からなくなったときは窓口に電話するほうが早いと感じています。

以下の3か所は、給付金の確認だけでなく生活全般の相談も受け付けており、どこから話せばいいか分からない場合でも受け入れてもらえます。