【射水市】ZEH補助金、国制度と市の制度で申請先はどう違う？

ZEH補助金を調べ始めると、国の制度なのか市の制度なのか、どこに申請するのかが最初から分からなくて迷う、という声をよく聞きます。制度がいくつかあって、対象条件も微妙に違うので、整理しないまま住宅会社に相談してしまうと話がかみ合いにくいことも。

射水市・新湊在住で、地域情報メディア『いみず富山みつけ』のエリア担当をしているヨースケです。仕事柄、住宅の補助制度を調べる機会があって、最初は制度の多さに正直困りました。この記事では、国と市それぞれの制度の枠組みと、申請前に確認しておきたい流れを順番に整理します。

ZEHの基本から、みらいエコ住宅2026事業・SII補助金・射水市の制度、そして実際に相談できる市内の住宅会社まで、一通り触れていきます。

ZEH補助金とはどんな制度なのか

ZEH（ゼッチ）補助金とは、省エネ性能と創エネ性能の高い住宅を新築・取得する際に受けられる補助制度です。

国が推進するカーボンニュートラル目標の一環として設けられた制度で、断熱・省エネ・再エネの三つをセットで実現する住宅に補助金が出る仕組みです。ひとつの窓口で全部まとめて申請できるわけではなく、制度ごとに申請先や条件が変わる点が、最初に迷うところです。

ZEH住宅が満たす性能の目安

ZEHとして認められるには、断熱・省エネ・創エネの三つにそれぞれ数値の基準があります。

ZEH+になると断熱等性能等級6以上・省エネ削減率30%以上と基準が上がります。どの区分を目指すかは、住宅会社と設計段階で確認することになります。

国の制度と市の制度は申請先が違う

迷いやすいのが、「国の補助」と「市の補助」が別々に存在しているところです。それぞれ申請先も条件も異なります。

国制度の中心は二つあります。一つはSII（環境共創イニシアチブ）が実施する「ZEH支援事業」、もう一つは国土交通省系の「みらいエコ住宅2026事業」です。射水市独自の補助は、市の窓口（観光まちづくり課）が担当します。

この三つが完全に独立して動いているため、申請先と条件を分けて把握しておくほうが、後から混乱しにくいです。

みらいエコ住宅2026事業の新築補助額

2026年度の国の住宅補助制度として「みらいエコ住宅2026事業」が動いています。住宅の性能区分によって補助額が変わる仕組みです。

住宅の区分	補助額の目安（一般地域）
GX志向型住宅	110万円／戸
長期優良住宅（子育て・若者世帯）	75万円／戸
ZEH水準住宅（子育て・若者世帯）	35万円／戸

富山県は寒冷地扱いとなる地域区分のため、補助額が上乗せになる場合があります。実際の補助額は地域区分と世帯要件の組み合わせで変わるので、申請前に公式で確認しておく必要があります。

SIIが実施するZEH支援事業の枠組み

SIIが運営するZEH補助事業は、みらいエコ住宅とは別に動いています。令和8年度の一般公募は、2026年5月21日から先着方式で受付が始まっています。

この制度を使うには、建築・設計を担当する会社がSIIに「ZEHビルダー/プランナー」として登録されていることが前提条件です。登録のない会社では申請できません。

交付決定前に工事に着手すると申請できなくなる可能性があります。住宅会社との打ち合わせで、手続きの順番を最初に確認しておくと安心です。

射水市内で相談できる住宅会社3選

ZEH補助金を活用するには、ZEHビルダー登録を持つ会社が関与することが必要です。射水市内・近郊で実績のある3社を紹介します。いずれも問い合わせ・見積もり無料で対応しています。申請条件や受付状況は変わる場合があるため、公式サイトや電話で最新情報を確認してください。

わたし自身、仕事で現場に出ることが多いので、補助金対応の会社かどうかは最初の打ち合わせで聞いておくのが一番早いと感じています。

補助を受けやすい住宅の条件の目安

先に結論を言うと、補助対象になりやすいのは「ZEHビルダー登録のある会社が設計・施工する新築住宅」です。断熱等級5以上・省エネ削減率20%以上を設計段階から意識している会社かどうかは、早めに確認しておくと動きやすいです。

補助金ありきで住宅性能を決めると、コストが先行してしまうことも。性能の計画を先に固めて、そこに補助金を組み合わせる順番のほうが、わたしは無理がないと感じています。

申請のタイミングと手続きの大まかな流れ

SIIのZEH支援事業は先着方式なので、予算に上限があります。年度の途中でも受付が終わることがある。

みらいエコ住宅2026事業も同様に、交付申請から完了報告までの流れがあります。制度ごとに手続きのタイミングが違うので、住宅会社と事前に流れを確認しておくと安心です。

住宅会社に最初に聞いておきたいこと

わたしが仕事の現場でよく見るのは、補助制度のことを住宅会社に任せきりにして、後から「あの制度は使えなかった」となるパターンです。

最初の打ち合わせで確認しておくと楽なのは、「ZEHビルダー登録があるか」「みらいエコ住宅2026事業に対応しているか」「補助申請の手続きを代行してもらえるか」の三点です。ここは先に聞いておくと、後で焦らなくて済みます。

予算枠と受付終了に注意したい理由

SIIのZEH支援事業は先着方式のため、予算枠が上限に達した時点で受付が終了します。年度の途中でも締め切られる場合があります。

富山県の「富山型高性能住宅推進事業費補助金」は、令和7年度の受付がすでに終了しています。令和8年度の動向は富山県の公式ページで随時確認が必要です。

住宅計画が固まってから補助金を調べ始めると、タイミングが合わないこともある。住宅会社と並行して動くほうが、受付期間に間に合いやすいです。

射水市で確認できる窓口と相談先

射水市独自の補助制度（いみず住まい等応援事業補助金）の窓口は、射水市役所の産業経済部 観光まちづくり課です。電話番号は0766-51-6676です。

国制度（みらいエコ住宅2026事業・SII補助）は住宅会社経由で手続きが進むことが多いですが、内容を事前に理解しておくと打ち合わせがスムーズです。富山県の制度については、富山県庁の建築住宅課でも案内しています。

公式情報を確認するときの見るべき場所

補助制度は毎年度改定されることがあります。古い情報を参考にしたまま手続きに進むと、条件が変わっていて対象外になることもあります。

まとめサイトの情報は分かりやすい反面、年度が変わると内容が古いままのものもあります。判断の中心は公式の公募要領に置くほうが、後悔しにくいです。

よくある失敗と向かないケース

見落としやすいのが、「住宅会社がZEHビルダー登録をしていなかった」という失敗です。会社選びの段階で確認していれば防げます。

また、ZEH水準住宅向けのみらいエコ補助（35〜60万円）は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。世帯要件を満たさない場合は、GX志向型住宅の補助（110〜125万円）を検討することになります。

補助金ありきで住宅性能を決めると、性能よりコストが先行しがちです。性能の計画を先に固めてから補助金を組み合わせる順番のほうが、わたしは無理がないと感じています。

調べ始めたら、まず一つだけ確認してみてください

住宅計画が少し形になってきたタイミングで、候補の住宅会社がZEHビルダー登録を持っているかどうかを確認するだけで、制度が使えるかどうかの見通しがかなり変わります。今日でも数分あれば、SIIの公式サイトで登録業者を検索できます。

射水市の補助（いみず住まい等応援事業補助金）は、国のZEH補助とは申請先が別です。二つを並行して進められる場合もあるので、市の窓口に一度連絡してみると、自分の計画に当てはまるか確認しやすいです。

制度を全部把握してから動こうとすると、受付が終わっていたという話も現場ではよく聞きます。「ZEHビルダー確認」とメモしておいて、今週の打ち合わせで一つ聞いてみるだけで、かなり楽になると思います。気軽に動いてみてくださいね。