射水市でEV・PHEVを買うなら｜国・県の補助金と申請の流れ

車を買い替えようかと思い始めたとき、補助金の話が出てくるとうれしい反面、どれが自分に使えるのか分からなくて調べるのを後回しにしていませんか。国の制度と県の制度、市の制度が並んでいると、どこから確認すればいいか迷うんですよね。

わたしはヨースケ、射水市・新湊在住で地域情報メディア『いみず富山みつけ』のエリア担当ライターをしています。仕事帰りに立ち寄れる場所かどうかは自然と気になるので、制度の話と合わせて相談しやすいお店の情報も一緒にまとめてみました。

この記事では、国・県・市の補助制度を整理する流れと、射水市内で購入相談ができる販売店3か所を紹介しています。制度の対象条件は年度や予算状況で変わるため、購入前に公式情報を確認することを前提に読んでいただければ幸いです。

そもそも補助制度はどんな仕組みか

車購入の補助制度は、大きく「国の制度」「県の制度」「市の制度」の三層に分かれています。それぞれ対象車種・補助額・申請先が異なるため、ひとまとめに考えると混乱しやすい構造です。

基本的には国の制度が土台になっていて、その上に県や市の制度が乗る形。全部が同時に使えるケースと、どちらか一方しか使えないケースがあります。まずどの制度が対象になり得るかを確認してから、金額の話に進む順番が自分には合っています。

国の制度で確認したいCEV補助金の概要

国が実施している「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）の新車購入が対象です。2026年現在の補助上限額は以下の通りです。

車両タイプ	補助上限額（目安）
EV（普通車）	最大130万円
軽EV	最大58万円
PHEV	最大85万円
FCV（燃料電池車）	最大150万円

補助額は車種ごとに異なり、予算上限に達した時点で受付終了になります。申請は登録後原則1か月以内という期限があるため、購入後に慌てて確認するより、先に流れを把握しておく価値があります。

富山県の制度で確認しておきたいこと

富山県には「EV導入支援事業費補助金」があり、令和7年度は1台あたり定額5万円が補助される制度として実施されていました。申請期間は2025年4月から2026年1月末まで。

見落としやすいのが対象車種の絞り込みで、EVのみが対象でPHEVは対象外という条件があります。国の制度よりも対象が狭いため、県の補助を当てにしている場合は車種選びの前に確認が必要です。予算総額に達したときは期間内でも受付終了になるため、時期の確認も欠かせません。

射水市の制度として現在確認できる内容

射水市では、市内事業者向けの充電インフラ導入支援補助金が令和7年度をもって廃止となる予定が公表されています。個人向けの車両購入補助制度については、最新の実施状況を市の公式サイトや担当窓口で確認する必要があります。

制度は年度ごとに変わる可能性があるため、「去年あったから今年もある」とは限りません。わたしも以前、情報が古くて確認しに行ったら制度が終わっていたことがあって。購入の検討が具体的になった時点で、一度窓口に聞いておくのが確実です。

射水市内で相談できる販売店3か所

補助制度を調べるうえで、実際に車種を見ながら申請の流れを聞けるお店が近くにあると話が早いです。射水市内で相談しやすい販売店を3か所まとめました。制度の詳細は各店舗でも最新情報の確認をおすすめします。

仕事帰りに立ち寄れるかどうかは、わたし自身もかなり気にする部分です。トヨタ・ホンダの2店舗はいずれも土日も営業しているため、週末に足を運びやすいと感じています。

対象になりやすい車種と確認の順番

国・県いずれの制度でも、対象として中心になるのは電気自動車（EV）です。軽EVも国の補助対象に含まれますが、補助額はEV普通車より低くなります。

車種が決まる前に補助制度を確認する場合、まずEVかPHEVかで使える制度の組み合わせが変わることを押さえておくと整理しやすいです。

申請の大まかな流れと動くタイミング

制度によって申請のタイミングが違うため、「購入後にまとめて申請」では間に合わないケースがあります。先に手順を確認しておくと、当日に焦らなくて済みます。

対象外になりやすいケースと注意点

迷いやすいのが、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車（PHEV）の違いです。よく混同されますが、一般的なハイブリッド車（外部充電なし）は現状どの補助対象にも含まれていないことがほとんどです。

PHEVは国の制度では補助対象ですが、富山県の制度では対象外。複数の制度をまとめて確認するときに、この違いで想定より補助が少なくなるケースがあります。

申請時期と予算切れリスクの考え方

補助金には年度内の予算上限があり、上限に達した時点で受付が終わります。国のCEV補助金でも過去に年度内で締め切られた実績があるため、「3月まで余裕がある」とは限らない制度です。

年度後半に動いた場合、すでに予算が尽きている可能性があります。購入を検討し始めた段階で制度の残状況を確認しておくと、タイミングの判断がしやすくなります。余裕があれば年度前半に動いておくほうが、制度を使える可能性は高いと感じています。

公式情報の確認先と窓口について

制度の最新情報は、それぞれの公式窓口で確認するのが確実です。年度が変わると制度が刷新されるため、まとめサイトの情報が古くなっていることもあります。

先に確認しておきたいのは、制度が「今年度も実施されているかどうか」です。窓口に電話一本かけるだけで分かることも多いため、ここだけでも動いておくと安心です。

制度を調べながら感じていること

制度の情報は変わりやすく、年度が変わるたびに補助額や対象車種が見直されることがあります。今日時点で確認した内容が、数か月後には変わっている可能性もあります。

わたし自身も、今後の買い替えを考えるときにまずやることは、国・県・市の三つの窓口をそれぞれ確認することだと思っています。三か所をメモして比べてみると、自分が使える制度の組み合わせが見えやすくなる気がしています。

週末に少し時間が取れそうなら、まず次世代自動車振興センターのサイトで対象車種を一覧で見て、気になる車種が対象になっているか確認してみてください。そのメモを持って、トヨタやホンダの販売店に立ち寄ってみると、制度の話も一緒に聞けて一度で動けますよ。一歩だけでも踏み出せたらいいなと思っています。